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教育資金設計

教育資金設計は「公的教育ローン」を重点的に覚えましょう。

一般貸付

一般貸付の融資限度額は、学生1人につき200万円で、融資の条件は給与所得者が990万円、事業所得者は770万円までの所得制限があります。

郵貯貸付

郵貯貸付の融資限度額は、学生1人につき200万円以内で、教育積立郵便貯金の積立額が上限となります。 また、融資の条件は教育積立郵便貯金を行った人で、所得制限はありません。

年金貸付

年金貸付の融資限度額は、国民年金は50万円。厚生年金は100万円で、加入している年金制度での違いに注意してください。
融資対象は国民年金または厚生年金に10年以上加入していることで、一般貸付と同じ所得制限があります。

「公的教育ローン」の返済期間は10年以内ですが、最長4年間、元金の返済を据え置くことが出来ます。
なお、適用金利は固定金利になります。

ローンの使い道は、、入学金、授業料に限らず、受験費用、下宿代にも利用できます。
 
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