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公的年金

<公的年金の概要>

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3つの制度がありますが、FPの試験で対象となるのは国民年金と厚生年金です。

国民年金
<被保険者>

 ・第1号被保険者------20歳以上60歳未満の自営業者、学生、無職者等
 ・第2号被保険者------被用者年金加入者(会社員)。
 ・第3号被保険者------第2号被保険者の被扶養配偶者。

<保険料>

 ・第1号被保険者------平成20年度の保険料は月額14,380円、毎年280円ずつ
                 引き上げられ平成29年度に16,900円で固定。
 ・第2号被保険者------厚生年金保険料を納めることで、同時に国民年金
                 保険料を納めていること。
 ・第3号被保険者------年金制度全体で負担する形になるので、自分で国民年金
                 保険料を納付する必要はない。
(注:保険料の納付は2年以上さかのぼって納付することはできません)

<その他> 

第3号被保険者になるには届出が必要で、第2号被保険者の勤務先を通じて行われます。
届出を忘れていても特例として届出を行えば、忘れていた期間も保険料納付済期間に算入されます。

厚生年金
<被保険者>

厚生年金の適用事業所で、常時働く70歳未満の人

<保険料>

保険料は、総報酬制により計算され、総報酬に対して保険料率をかけて算出した金額を労使で半分ずつ折半します。

保険料の免除制度
・法定免除

障害年金を受給している人、生活保護を受けている人は届出により、全額免除となります。
免除となっている期間も受給資格期間とされ、1/3の金額が基礎年金額へと算入されます。

・申請免除

所得が一定以下で保険料の納付が難しい人が申請をし認められた場合、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除の申請免除が受けられます。
免除となっている期間も受給資格期間となり、それぞれの免除額に応じて、基礎年金額へと算入されます。

・学生給付特例制度

20歳以上で所得が一定以下の学生については、申請で保険料納付の特例を受けられます。
ただし、保険料が免除ではなく、保険料の支払が猶予されるだけですから、免除された期間から10年以内に保険料の納付を行ない(追納)、特例を受けていた期間も納付済み期間として、年金額に反映されます。追納をしなかった場合は、基礎年金額への算入はされません。
この特例を受ける場合は、毎年申請が必要となります。

・若年者納付猶予制度

30歳未満で、本人および配偶者の前年の所得が一定以下の者は申請によって保険料の支払が猶予され、受給資格期間への算入、基礎年金額への算入は、学生給付特例制度と同様です。

<老齢給付>



老齢給付とは今話題の老後にもらう年金で、国民年金、厚生年金によって呼び名が変わり、国民年金 は「老齢基礎年金」厚生年金は「老齢厚生年金」といいます。

老齢基礎年金
老齢基礎年金を受給するためには、25年間の受給資格期間を満たさなければなりません。
受給資格期間とは「保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間」です。

受給期間は65歳から老齢基礎年金を一生受け取ることが出来、希望すれば「繰上げ受給」「繰下げ受給」も可能です。
「繰上げ」は60歳以上65歳未満の間で1ヶ月単位で受給開始時期を選択でき、「繰下げ」は65歳以上70歳以下の間で1ヶ月単位で受給開始時期を選択できます。
繰上げ、繰下げにより、給付される金額が増減し、増減した金額は一生変わりません。

繰上げ、繰り下げの場合の年金額計算

 ・繰上げ受給の場合  100% - 繰上げ月数 × 0.5%
 ・繰下げ受給の場合  100% + 繰下げ月数 × 0.7%

年金額は平成19年度の場合、保険料40年間(480月)を納付すると、満額792,100円を受け取る計算になります。(保険料の免除はここで計算に影響します)

老齢厚生年金
老齢厚生年金には「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」があります。

「特別支給の老齢厚生年金」は60歳から老齢厚生年金を受取る65歳までの間に受取ることができる年金で、受給資格は国民年金の老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金の被保険者としての期間が1年以上あることです。

ただし、生年月日や性別により受給開始年齢が異なり、特に下記の方は「特別支給の老齢厚生年金」の 支給はありません。

「昭和36年4月2日以降生まれの男性」
「昭和41年4月2日以降生まれの女性」

「老齢厚生年金」の受給資格は、国民年金の老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金の被保険者としての期間が1ヶ月以上あること。

受給期間は65歳から受取ることが可能で、老齢厚生年金の繰上げ、繰下げ受取りもできます。
年金額は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金」の3つの部分で構成されています。

 ・定額部分--------在職期間中の月数に応じて支給される年金
 ・報酬比例部分----在職期間中の報酬に応じて支給される年金
 ・加給年金--------厚生年金の加入期間が20年以上ある人が、
               扶養する配偶者や子がいるときに支給される。

在職老齢年金 これは、老齢基礎年金には無いが老齢厚生年金にのみある制度で、60歳以降も働いて収入がある方に対する、年金の減額制度です。

<障害給付>

障害給付とは「所定の障害状態になった場合、受取ることができる年金」とされていて、例としては、「失明してした」「耳が聞こえなくなった」という感覚の喪失、「両腕や両足を事故で失ってしまった」という機能の喪失、心臓や腎臓など、内臓の機能障害があります。

また、障害給付は国民年金の場合「障害基礎年金」といい、厚生年金の場合、障害厚生年金と言います。

障害基礎年金
障害基礎年金の受給資格は、下記のようになります。

 ・初診日に被保険者。
 ・障害認定日に障害等級1級・2級。
 ・保険料の滞納期間が1/3未満。

ただし、保険料については、平成28年3月31日までの特例として、初診日の前々月までに1年間の保険料滞納が無ければよい。
受給期間は障害認定日の月の翌月から、死亡もしくは障害状態に該当しなくなった月まで支給されます。

障害厚生年金
障害厚生年金の受給資格は、下記のようになります。

 ・初診日に被保険者。
 ・障害認定日に障害等級1級・2級・3級。

特に保険料に関する規定はありません。
受給期間は障害認定日の月の翌月から、死亡もしくは障害状態に該当しなくなった月まで支給されます。

<遺族年金>

遺族年金に関しては、国民年金と厚生年金で構成が異なるので、違いを覚えましょう。

遺族基礎年金
遺族基礎年金の受給資格は「死亡した人が国民年金の被保険者」であるか、もしくは「60歳以上65歳未満で保険料納付要件を満たしていること」のいずれかが条件となります。
また、遺族基礎年金を受取ることができるのは、子、またはこのある妻です。
(子のある夫は対象外なので注意してください)

支給される年金額は、基本となる遺族基礎年金に、子の数に応じた加算額を足した金額になります。

死亡一時金

受給資格は死亡した人が、保険料を3年以上納付していることで、遺族基礎年金を受取ることができない遺族に支給されます。
なお、ここでいう遺族とは「配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹」が対象となります。

寡婦年金
受給資格は死亡した人が、25年の受給資格期間を満たし、妻に遺族基礎年金の対象となる子がいない場合に支給されます。

遺族厚生年金
受給資格は死亡した人が厚生年金の被保険者であったときに、その配偶者、子、父母、孫、祖父母が受給できます。

年金額は、死亡した被保険者の厚生年金加入月数が300月未満の場合は、300月加入したものとみなして、年金額が計算し、それ以上の場合は実際の加入月数をもとに計算されます。

中高齢寡婦加算
受給資格は夫の死亡時に40歳以上65歳未満の妻に支給され、受給できる期間は40歳から65歳までです。 (それ以降は、妻自身の老齢厚生年金を受取ることができる。)
 
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