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AFP資格取得

日本FP協会の、AFPの資格取得のためには、2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格とAFP認定研修修了が必須条件です。

FPの認定のためには、この2つの条件を満たし、試験合格後、AFP登録期間以内に登録しなければなりません。

つまり、試験に合格しても期間内の登録ができなければ、AFPの資格を得ることができないのですから、試験合格後に、AFP認定研修を受講する人は、登録期間内に講習を修了して登録しなければなりません。

AFP認定研修は、通信(CD、DVD、WEB、カセットなど)、ビデオ、通信+通学、通学などから選べ、登録後、AFPのライセンス・カードが送られてきます。

日本FP協会の、AFPの研修では「FP提案書」の作成・提出を義務づけています。
提出された提案書は協会の採点基準に従って採点され、60点以上で合格となり、AFPの受験資格が得られるということになっています。

提案書作成に当たって、様々な取り組み方が考えられますが、単に基準点を満たすように作成するか、自分の知識を磨き、自分が最高に満足の行くものを作成するか、ということになります。

提案書は基本に沿って作成すれば、落ちる人はほとんどいないという話ですが、提案書の「必須項目」があり、これらの項目は盛り込むことが合格のポイントといえるでしょう。

AFPの学科試験では、「FP基礎」が10問「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」がそれぞれ15問で、合計100問となっています。

昨年11月に行われた第1回目の統一試験の合格率は50%弱でした。
AFP試験の課目は6科目+FP基礎と広範囲にわたり、また提案書提出も考えると独学では難しく、受験する方には通学又は通信講座をオススメします。

資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円がかかり、また、AFP資格者は協会認定の継続教育を受けなければならず、2年間で15単位です。

年金や保険などの講義を聞いたり、合格後も知識を維持していかなければなりませんし、講義に参加するのに多少の費用も発生します。

そして、AFPには資格更新のための単位が必要で、2年以内に15単位取得しなければ資格は失効されます。

試験に合格したあとも、FPとしての勉強が必要なのです。

単位取得のためには、日本FP協会の各都道府県支部の行う講座を受講する、スタディ・グループで勉強会に参加する、日本FP協会から送付される雑誌「FPジャーナル」の継続教育テストを受ける、などの方法があります。
 
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