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相続・事業承継相続・事業承継

相続・事業承継のカテゴリでは、その名の通り相続と贈与に関する問題を中心に出題されます。民法で定義されている相続の範囲などを理解する必要があり、相続人と被相続人や親族と尊属などを、明確に区別出来るようにする必要があります。

相続・事業承継に関する話は、法律関連のクイズ番組やバラエティなどでもよく取り上げられる問題ですし、とても身近な問題ですので実体験をされた方も多いかもしれません。それ程広い範囲から出題されるカテゴリではありませんので、頻繁に出てくる用語をしっかりとおさえ、基本的な計算問題を数多く演習しておきましょう。

<試験科目及び範囲>

 1. 贈与と法律
 2. 贈与と税金
 3. 相続と法律
 4. 相続と税金
 5. 相続財産の評価(不動産以外)
 6. 相続財産の評価(不動産)
 7. 不動産の相続対策
 8. 相続と保険の活用
 9. 相続・事業承継の最新の動向

<相続とは>
被相続人が亡くなった時、被相続人の財産を相続人が受け継ぐことを相続といいます。
被相続人とは亡くなった人、相続される人のことをいい、相続人とは、相続により無条件で被相続人の財産を承継できる人をいいます。

<相続・事業承継のポイント>

贈与税の基礎控除

その年中に贈与により取得した財産価格の合計金額が110万円以下であれば、贈与税は課せられない(申告不要)

贈与税の配偶者控除

一定の要件のもと、配偶者から居住用不動産または購入資金を贈与された場合、110万円の基礎控除のほか、2000万円を控除できる。

相続時精算課税制度

生前贈与を受ける際、この制度を選択した場合、その贈与時に贈与財産に対して贈与税を支払い、その後の相続時に生前の贈与財産を相続財産に加え、相続税を計算し、生前贈与の時に支払った贈与税を相続税額から控除して精算する。特別控除額:受贈者単位で2500万円まで。

相続人の順位
@子 A直系尊属 B兄弟姉妹 配偶者は常に相続人となる。

法定相続分
 ・配偶者と子⇒配偶者は1/2、子も1/2 
 ・配偶者と直系尊属⇒配偶者は2/3、直系尊属は1/3
 ・配偶者と兄弟姉妹⇒配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4

相続税の非課税財産

相続税では原則すべての財産が課税対象となるが、財産の性質上その他の見地から課税対象とすることが適当ではない財産。墓地・仏壇・仏具などをいう。

生命保険金非課税限度額
「500万円×法定相続人の数」被相続人に養子がいる場合、実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子2人までカウントする。

遺産に係る基礎控除

「5000万円+1000万円×法定相続人の数」相続の放棄があった場合⇒放棄がなかったものとした場合の相続人の数。

相続税の申告書の提出期限
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に提出しなければならない。

取引相場のない株式の評価
原則的評価方式には、@類似業種比準方式、A純資産価額方式、B併用方式の3つの方式がある。特例的評価方式には、配当還元方式がある。

貸家建付地の評価
自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

貸住宅の評価

自用地評価額×(1−借地権割合)
 
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