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金融資産運用

金融資産運用は、株式取引や投資信託、金融関連商品やそれに対する税金などが出題範囲になります。

普段から株式投資や投資信託をされている方にとっては親しみやすいカテゴリですが、それでも様々な金融商品があり、全てを網羅するのはとても大変でしょう。金融関連の特殊な用語が多数出題されますので、用語を理解しておく必要があります。

金融商品は、海外発祥のものも多いため、横文字の用語が非常に多く使用されます。また、長い単語をアルファベットで略している言葉も多いので、混乱しないように整理しておきましょう。

<試験科目及び範囲>

 1. マーケット環境の理解
 2. 預貯金・金融類似商品等
 3. 投資信託
 4. 債権投資
 5. 株式投資
 6. 外貨建商品
 7. 保険商品
 8. 金融派生商品
 9. ポートフォリオ運用
 10. 金融商品と税金
 11. セーフティネット
 12. 関連法規
 13. 金融資産運用の最新の動向

<金融商品販売法>

金融商品販売法とは、金融商品の販売をする場合、顧客に対して、「重要事項の説明」が必用であり、怠ると損害賠償の責任が発生します。 この「重要事項」とは「金融商品を買うことで、損をすることもあります」というリスクを説明することが、法律で義務付けられています。

その他に、顧客に対する「断定的判断の提供」があり、「この商品は絶対値上がりします」などと言って販売してはいけません。 重要事項の説明をしなかったり、断定的判断の提供を行ったりした場合は損害賠償責任の対象になります。

顧客は損害が発生したことと、重要事項の説明が無かったことの因果関係を立証する必要はなく、説明がなかったことの立証さえすれば、損害賠償請求ができ、郵便貯金と簡易保険、商品先物取引、以外のほとんどの金融商品がこの法律の対象となります。

特に事業者が消費者を誤認・困惑させて契約した場合に、「契約の取消」ができる、消費者契約法と混同しないようにしましょう。

<景気動向指数>

景気動向指数(Diffusion Index)とは、内閣府が出している、3種類の指数「先行指数」「一致指数」「遅行指数」のことです。

在庫・労働・投資・生産・消費・物価・金融・企業経営・中小企業この9つの経済分野の中から、29種類の指標を採用しています。

 ・景気に先行して動く12の指標(先行系列)
 ・景気と一致して動く11の指標(一致系列)
 ・景気に遅れて反応する6の指標(遅行系列)

各指標を3ヵ月前と比べて、プラスになっているものの割合を表したものが景気動向指数(Diffusion Index)といわれるもので、 この割合が50%を上回っているときは景気拡張局面、50%を下回っているときは景気後退局面、50%のときが景気の転換点と判断されます。

<景気と金利>

金利とはお金を貸し借りするときの賃借料で、借りたお金を返すときは、もとのお金(元本)プラス賃借料(金利)となります。

つまり金利が低いときよりも高いときのほうが、返済する額が大きくなりますから、金利が低いと借りる人が多くなり、借りたお金で商品を購入したり、企業はいろいろな設備投資をしたりして、経済活動が活発になります。

逆に景気後退局面では経済活動が低迷し、設備投資に資金を回す会社も少なくなるので、金利も下がります。

<相場指標>

相場指標は個々の銘柄ではなく、市場全体の動きや、運用成績の評価の基準としてもちいられます。

日経平均株価

東京証券取引所の第1部(東証1部)の代表的な225銘柄の株価を平均したものです。

採用銘柄は1年程度で見直され、入替えや株式分割によって、指標として連続性が失われないよう修正されています。

東証株価指数

東京証券取引所1部に上場されている全銘柄の時価総額の合計を昭和43年1月4日の時価総額を100として指数化(加重平均)したものです。

日経平均株価が円で表されるのに対して、東証株価指数は指数という数字で表され、連続性を維持するためにいろいろな要素(新規上場、上場廃止、第三者割り当てなど)で株式数の増減や株価の変動が生じた場合は、基準時の時価総額を修正します。

出来高 売買契約が成立した株式の総数です。

時価総額 株価に発行済みの株式数を掛けたものです。

売買代金

株式の売買が成立した金額です。

<株式投資の指標>

株式投資を行う場合の投資判断で重視されるのが投資指標で、 投資指標とはそれぞれの銘柄の特徴とか、その会社の状況を数字化したものです。

投資指標は数種類あるので、一つの指標だけを見て判断するのではなく、いくつかの指標を参考にして、投資判断を行うことが大事です。

配当利回り

投資した資金に対して、還元される配当金の割合で、1株当たりの年間配当金を株価で割った数字に、100を掛けて出します。 この計算に用いる年間配当金は、前期の実績配当金ではなく、今期の予想配当金です。

株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)

株価が1株あたりの純利益の何倍になっているのかを見るもので、株価を1株あたり純利益で割れば算出されます。

一般的にこの数値が高いと割高、低いと割安、と判断されます。

自己資本利益率(ROE:Return On Equity)

自己資本利益率純利益とは自己資本で割り100を掛けて算出したものです。

企業が株主から預かったお金を十分に活用し利益をあげているかどうかを示し、この数値が高い企業は、収益性が高く成長の可能性が高い企業として判断されます。

株価純資産倍率(PBR:Price Book Value Ratio

株価純資産倍率とは企業が保有する、すべての資産から負債を引いたもので、株主の持分のことです。

会社が解散するときに、すべての資産を処分し、すべての債務を返済した後に残るのが純資産で、 株価を一株当たりの純資産(BPS)で割ったものが株価純資産倍率です。

一般には株価の底値の判断の基準になり、1倍に近づくほど底値に近づいたと判断されます。

<外貨建商品>

外貨とは日本円以外の外国の通貨のことで、外貨建商品とは元本や利息が日本円以外の「米ドル」「ユーロ」「豪ドル」「英ポンド」などの外貨建てのものをいい、外貨預金、外国株式、外国投資信託、外国債券などがあります。

外貨預金

「米ドル」や「豪ドル」「英ポンド」「ユーロ」などの外貨建てで行う預金で、基本的に日本で行う預金と同じしくみで、「普通預金」「当座預金」「定期預金」「通知預金」の4種類があります。

各預金の金利の利率は、それぞれの通貨の市場における金利を基準にして決まり、銀行などで取り扱われており、多くは主に米ドルやユーロ、ポンドなどの主要通貨を扱っています。

外国債券

外国債券とは、債権の発行体、発行通貨、発行場所のうちのいづれかが海外の債権をいい、おもに証券会社が取り扱います。

外国投資信託

海外にある投資専門会社が運用する投資信託で、外貨建てMMFは外国投資信託の一種です。

取り扱いは一部の証券会社や銀行で、外貨建てのため為替相場の影響を受け、購入した時点と解約する時点の為替のレートの差で、為替損益が発生する仕組みです。

外貨建商品のリスク

外貨建商品におけるリスクの原因となる、為替の変動要因は、次のようなものが考えられます。

景気の上昇と金利の上昇は連動し、日本に対する外国からの投資が増えると日本円に対する需要が増え、結果として円高・ドル安になります。 また、景気が下降すると金利が下がり、日本国内での投資に魅力が乏しくなり、海外に資金が流出し、結果として円が売られ、ドルが買われ、円安・ドル高になります。 さらに物価が上がると円安、下がると円高、になります。

<株式の譲渡と税金>

株式のを売却して利益が出た場合は、申告分離課税の対象になり年間の株式の譲渡益には、20%の税率で課税されます。 この場合、株式の譲渡以外に所得があっても合算することはできません。

株式の譲渡は原則として譲渡所得ですが、営利目的として継続して行われれば、事業所得あるいは雑所得になります。

譲渡により損失が出た場合は、他の株式の譲渡所得から控除しますが、一年で控除しきれない場合は、翌年から以降3年間にわたっての繰越控除が認められます。 この場合、損失が出た年の確定申告書に一定の文書を付し、その後も連続して確定申告書を出さなければなりません。

特定口座制度

保有する株式を証券会社の特定口座に入れておけば、株式譲渡に係る申告、納税の手続きを証券会社が投資家に代わり、やってくれます。

特定口座の開設時に源泉徴収を選択した場合は、証券会社が源泉徴収を行いますから投資家は申告が不要です。

源泉徴収なしを選択した場合は、証券会社が発行する売買取引に関する報告書を確定申告書に添付し、申告します。

<金融債>

金融債とは特別な法律に基づいて、債券発行銀行が自らの資金調達のために発行する債券のことです。

債券を発行する銀行は、みずほ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中央金庫、農林中央金庫、東京三菱銀行、信用中央金庫の7金融機関があり、 金融債は大きく分けて利付金融債と割引金融債の2種類があります。

利付金融

債利息が支払われる固定金利債権で、金利は発行時に確定し預入期間は5年ですが1年間は換金できません。 1年経過後はいつでも時価で売却が可能ですが所定の手数料がかかり、税金は20%の源泉分離課税です。

割引金融債

あらかじめ金利分を割引した価格で販売し毎月2回発行され、償還期間は1年で1万円単位で申し込みができます。 中途解約は利付金融債と同じです。

償還差益(利息相当分)は雑所得とみなされます。税金は18%が源泉徴収され、他の貯蓄の税率(20%)よりも2%ほど税率が低くなっています。
 
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