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タックスプランニング

タックスプランニングは、所得税や住民税、確定申告や青色申告などが出題範囲で、とても身近な、税金の用語が多数出題されます。

個人で事業や副業をされている方は、確定申告をしているケースが多いですので、所得税や住民税、青色申告といった部分は得意な分野かもしれませんんが、そうでない方にとってはちょっと面倒なカテゴリとなってきます。
税金に関する事は、保険や不動産や相続など他の全てのカテゴリとリンクする部分があるので、混乱しないように全体を正確に理解しておく必要があります。

<試験科目及び範囲>

 1. わが国の税制
 2. 所得税の仕組み
 3. 各種所得の内容
 4. 損益通算
 5. 所得控除
 6. 税額控除
 7. 定率減税
 8. 所得税の申告と納付
 9. 個人住民税
 10. 個人事業税
 11. タックスプランニングの最新の動向

<減価償却費>

店舗に使用する建物や、製造販売のための機械装置などは土地とは違い、時間が経過することにより劣化するため、その価値は徐々に減少しますから、 購入した年に一時に経費として計上するのではなく、その資産の取得にかかった支出額を、その資産が利用できるであろう年数(耐用年数)にわたり、各年の必要経費として配分して計上する手続きを減価償却といいます。

減価償却の対象
・有形減価償却資産

 ○建物および付属機械
 ○機械および装置
 ○船舶
 ○航空機
 ○車両および運搬具
 ○工具・器具・備品など


・無形減価償却資産

 ○漁業権  ○特許権  ○実用新案  ○意匠権  ○商標権  ○営業権など

・生物

 ○牛・馬などの家畜類
 ○りんご樹・なし樹などの果樹類

土地・借地権・電話加入権などは減価償却の対象にはなりません。

減価償却の方法 定額法は、毎年同じ金額を費用として計上する方法で、償却費は毎年同額になります。

定率法は、毎年同じ比率で費用として計上する方法で、当初が最大で、毎年減っていきます。

平成19年度税制改正により新しい計算方法になりました。

《平成19年3月31日以前に取得した原価償却資産》
従来は償却可能限度額(取得価額の95%)まで定額法、あるいは定率法で減価償却費を計上していましたが残った帳簿価額(取得価額の5%)から1円を控除した金額を翌年以後5年間で均等に償却します。

《平成19年4月1日以降に取得した原価償却資産》 償却可能限度額(取得価額の95%)が廃止され、帳簿価額が1円になるまで定額法、あるいは定率法で計算し、減価償却費を求めます。

定額法か定率法か、納税者はいずれかの償却方法を選び、納税地の税務署長に届けなければなりません。

<雑損控除>

雑損控除とは、住宅や家具、衣類などの生活に必要な資産に、災害や盗難などにより損害が出た場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

控除される額は、 「損害額−保険金による補填金額−総所得金額×0.1」(損害額=損害金額+災害関連支出金額)、あるいは「災害関連支出金額−5万円」のうち、どちらか多いほうの金額です。

控除の対象になる資産とは生活に通常必要に住宅や家具、衣類などの資産であることで、別荘や事業用の資産、書画骨董、貴金属などの贅沢品で30万円を超えるものは対象とはなりません。

控除の対象となる損害の原因としては

 ○震災、風水害、冷害、落雷、雪害などの自然現象の異変による災害  ○火事や火薬類の爆発、鉱害などの人為的な災害  ○シロアリなどの害虫など生物による災害  ○盗難や横領による被害などがその対象となります。

詐欺や脅迫による被害は対象外です。

<社会保険料控除>

社会保険料控除とは、 納税者が社会保険料を支払った場合や、納税者と一緒に暮らしている配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。 (国民年金・国民健康保険・健康保険・厚生年金保険など)

控除の申告ができる金額は、給与から差し引かれた社会保険料、あるいは自分自身で納付した社会保険料です。

給与から差し引かれた社会保険料は、年末調整の申告の時に事業所が一括して計算しますが、その他の自分自身で納付した社会保険料は自分で申告書に記載します。

国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合、平成17年から年末調整や確定申告の際に納付した事を証明する書類を申告書に添付することが義務付けられました。

納税者と一緒に暮らしている配偶者や親族の社会保険料を納税者が支払っている場合は、原則として、それも全額、控除の対象になります。
 
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