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ライフプランニングと資金計画

ライフプランニングと資金計画では、ファイナンシャル・プランニングの倫理や手法、社会保険関連(公的年金、健康保険、労災保険、雇用保険など)の知識と、住宅取得金計画・教育資金計画・老後資金計画など幅広いジャンルから出題されるので、総合的な知識を身に付けることが重要です。

特に社会保険関連は社会保険労務士試験に出題されるような、社会保険の詳細に関する問題も出題される場合がありますので、概要と詳細もしっかり押さえましょう。

<試験科目及び範囲>

 1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
 2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
 3. ライフプランニングの考え方・手法
 4. 社会保険
 5. 公的年金
 6. 企業年金・個人年金等
 7. 年金と税金
 8. ライフプラン策定上の資金計画
 9. ローンとカード
 10. ライフプランニングと資金計画の最新の動向

<ファイナンシャルプランニングと倫理>

FPとは 「顧客の収入や資産・負債など、顧客に関するあらゆる資料を集め、顧客の将来の目標や希望を把握し、現状を分析した上で、必要に応じて弁護士や税理士など他の専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保障設計、投資計画、税金対策、など顧客の包括的な資産設計を立案し、その実行を援助する専門家」です。

倫理に関しては、守秘義務の原則、アカウンタビリティ(説明義務)、顧客に対する説明・理解・同意(インフォームド・コンセント)、顧客の利益の優先などの用語の意味を覚えましょう。

1)守秘義務の原則
相談業務の中で知りえた相談者の情報は、厳しく管理しなければなりません。

2)アカウンタビリティ(説明義務)
例えば保険会社などに属する企業内FPの場合は、プランニングの過程で、保険商品を販売する場合がありますから、カタログ・資料等で充分商品の説明を行う必要があります。

3)インフォームド・コンセント(説明・理解)
FPがプランニングの過程で行う説明が充分であるか、あるいはその説明を理解しているか、を確認する必要があります。

4)顧客の利益優先

FPは顧客の利益を優先して、顧客からの信頼を得ることになります。

<FPと関連法規(税理士法)>

プランニングを行う上で、関連する法令等に抵触しないよう、注意する必要があります。
例えば 、一般的な税法の解説は FPの業務の範囲内ですが、顧客に代わって確定申告書を作成する事はできません。 確定申告書の作成は税理士の業務です。
これは、有償、無償にかかわりませんから注意してください。

税理士法2条には「税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる業務を行う事を業とする」 とあります。
次に掲げる業務とは「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」の三つです。

FPができるのは一般的な税のプランニング、だけという事になりますから、 税理士と共同でプランニングを進める場合もあります。

<FPと関連法規(保険業法)>

顧客のライフプランを作成する場合、保険商品の組み入れや、見直しの説明や提案をする場合があります。
この場合には保険商品の一般事項や、保険会社の紹介までであり、保険募集人の資格を持たないFPは、保険契約の代理をすることはできないと、保険加入者を保護を目的として保険業法に定められています。

また保険募集人の資格試験を受けるには、保険会社か代理店に所属しなくては受験できません。

<FPと関連法規(投資顧問業法)>

投資顧問業を営むには、内閣総理大臣から投資顧問業の登録を受けなくてはなりません。

投資顧問業とは、 株式、債券などの有価証券に対する投資判断について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。

資格を持たないFPは、相談者である投資家に対して、投資判断に基づく、将来得られる利益である値上がり益、利子、配当等の経済的価値「有価証券の価値」の助言はできず、一般経済動向、企業業績や有価証券の価格等を顧客に教えるにとどまります。

もし、これらの基本情報を分析して株価が上がる、などの助言をした場合は、「有価証券の価値」の助言にあたり、投資顧問業法に抵触します。

投資顧問業法は保険業法と同じく、業務の適正な運営を確保し、それによって投資家の保護を図ることを目的として制定されました。

<6つの係数の活用>

6種類の係数を使うと、預貯金の元利合計や将来の必要な資金を用意するための、毎月の積立額などの計算ができます。

1)終価係数・・・・・・・現在の金額を複利運用した場合、将来いくらになるのかを計算
             します。

2)原価係数・・・・・・・将来の目標金額を得るには、いくらの額を複利運用すればいい
             のかを計算します。

3)年金終価係数・・毎年一定額を複利運用で積み立てた場合、将来いくらになるか
             を計算します。

4)年金原価係数・・・毎年一定額の年金を受け取るには、いくらの原資が必要か
             計算します。

5)減債基金係数・・・目標金額を得るのに必要な、毎回の積立額はいくらかを計算
             します。

6)資本回収係数・・・手持ち資金を取り崩した場合、毎年いくら受け取れかを計算
             します。

<雇用保険>

雇用保険は政府が保険者であり、窓口はハローワークです。
雇用保険からの給付には、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」があります。

求職者給付の中心は、基本手当ですが、これは働く意思と能力がありながら、失業している場合に、一定期間給付され、所定給付日数は、年齢や離職理由、被保険者であった期間に応じて異なります。

また原則として離職の日以前1年の間に、保険を支払った期間が通算して6ヶ月以上、であることが前提になり、保険料は従業員が1部負担し、残りを事業主が負担します。

法人の代表者や役員、あるいは個人事業主は加入できません。

< 介護保険の仕組み>

介護保険の保険者は、市町村・東京23区、被保険者は、区域内に居住する人で、強制加入です。

被保険者は第1号保険者と第2号保険者に区分され、第1号保険者は65歳以上の人、第2号保険者は40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者です。

介護保険の給付をみたしているかどうかの確認を市町村が行い、要介護度はTからXまで5段階に別れ段階に応じて支給限度額や保険給付の額が決められます。。

介護認定を受けた人を要介護者、要支援認定を受けた人を要支援者、といいます。

<教育資金>

教育資金といっても幼稚園から大学までの学校教育費だけではなく、塾やおけいこ事などの家庭教育費も考える必要があります。
さらに、学校教育費だけを考えた場合でも、私立、公立の違いで、大きく変わってきます。
自宅から離れた学校へ通う場合は、生活費も用意しなければなりません。
そのための備えとして、計画的な貯蓄、学資保険やこども保険、教育ローン、奨学金などがあります。

学資保険は郵便局が取り扱っている商品で、「15歳満期」「18歳満期」「生存給付金付18歳」「生存給付金付22歳」の4種類があり、育英年金付も用意されています。

こども保険は生命保険会社が取り扱う商品で、最長で22歳満期です。
どちらも、将来の教育費のための貯蓄機能のためと、教育費を負担する保護者が万が一亡くなったときの、育英資金機能というふたつの側面を持っています。

教育ローンは、公的な機関が融資するものと民間の機関が融資するものとに分かれます。

特に公的機関の教育ローンは低利の固定で融資が受けられます。

国の教育ローンには「一般貸付」「郵貯貸付」「年金貸付」があり、他に雇用・能力開発機構の財形教育融資があります。

一般貸付と年金貸付には保護者の年収制限がありますが、郵貯貸付と財形教育融資には保護者の年収制限がありません。
 
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