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FPの相談業務

ファイナンシャル・プランナーの主要な仕事は、「顧客のライフプランの実現」だとすると、相談業務は重要な役割を占めます。

しかし現実は、個人相談を主力としたFPとして独立した場合、 相談業務だけで事務所を維持するのは大変苦しいといえましょう。

ファイナンシャル・プランナーの認知度の浅さからか、FP事務所として看板を掲げてても「相談者が押し寄せる」といった状況には至らないのが現状でしょう。

さらに、日本においては「相談業務のみに対して料金を支払う」という習慣が一般に浸透していません。 あえて考えられるのは、弁護士や税理士などに限定されているような気がします。

しかし最近は、大企業などでは「ライフプラン相談室」や、「ファイナンシャルプラン相談室」等を設け、社員の生活設計、あるいは定年後の相談等に応じている場合や、会社や労働組合が主催する、「ライフプランセミナー」の後の個人相談などもあり、このような場合の料金は社員個人ではなく、会社が払うケースが多いようです。

また、最近はインターネットを利用して、 自分のサイトを公開し、メールを使い相談・質問を受ける方法が 多くなっています。
相談者にとっては時間と場所を選ばないメリットがあり、今後地域に関係のない相談などは、このような方法が伸びていくことも考えられます。

それでは相談業務にはどのようなものがあるのでしょうか? 個人対象の相談業務の場合、様々な内容が想定されますが、主として次のような内容が考えられます。

1)生活設計相談

 ・家計の管理や預貯金の運用
 ・老後の生活設計

2)各種資金の相談

 ・住宅資金(住宅ローンの選択や返済計画)
 ・教育資金(子供の教育資金の相談)

3)医療・保障相談

 ・生命保険などの相談

4)金融商品相談

 ・投資信託などの金融商品相談

5)年金相談

 ・公的年金とその他の準備資金

6)税金相談

 ・節税に対する様々な相談

7)相続・遺言相談

 ・不動産の相続や遺言内容の相談

個人相談は、あらゆる内容の相談が予想され、ファイナンシャル・プランナーの力量が試される割には、料金が低いのが実情でしょう。
しかし、ファイナンシャル・プランナーとしてのスキルアップと考えがんばりましょう。
 
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