ファイナンシャルプランナー,FP,FP資格,FP試験

ファイナンシャルプランナー 1級,2級,3級資格試験 通信教育講座

サイトトップ > 職種としてのFPの現状

職種としてのFPの現状

職種としてのFPは、主に2種類の系統に分けられ、企業に所属する「企業系FP」と自ら事務所を持ち独立自営する「独立系FP」に分類できます。

「企業系FP」には、銀行、信託銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関や、不動産仲介・分譲会社に所属しFP業務に従事する場合で、「独立系FP」は公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者などのいわゆる「士業者」が専門資格のほかにFP資格を差別化として利用する傾向にあります。

一般的な「企業系FP」の職務は、顧客のライフプランニングは、自社の商品を販売するための理由という位置づけで、FP資格を持っている営業社員が自社で取り扱っている金融・保険商品、不動産を顧客に販売することで、相談業務自体は無料がほとんどです。

これはFP自身が企業の社員であると同時に、技能検定のファイナンシャル・プランニング職種が元々は金融機関従業員向けの資格が基礎となっていたという歴史的経緯もあります。

これに対し自営業者の「独立系FP」は収入源としてFP資格を前面に提示し、プランニング業務による時間当たりの相談料や、会員契約の会費(顧問契約の顧問料)、マネー雑誌等への原稿執筆、マネーセミナーの講師となっている場合が多くみられます。

また、最近は金融機関以外の業者が、証券仲介業の営業が出来るようになったため、株式や投資信託の販売手数料、保険仲立人資格を保有するFPは生命保険、損害保険の販売手数料などが得られるようになっているます。

FP業務の上で注意すべき点は、相談業務の場合、資産やライフプランという内容から、税務相談や相続・遺言などの法律相談を扱う場合が多くなりますが、税務相談は税理士・法律相談は弁護士の独占業務であり、一般論を踏み越えた個別内容の相談業務は税理士法・弁護士法に抵触します。
よってこれらの資格を有しないFPはこのような業務を行う事が出来ません。

FPの資格制度が確立しも、他の士業と比較して職業としての歴史が浅いため、明確なビジネスモデルが確立されておらず「独立系FP」のビジネスにおいては手探り状態からの脱却が望まれます。
 
通信・通学教育講座を比較しよう

通信・通学教育は、自分のペースに合わせて受講できるシステムを選択するのが、合格への一番の近道です。 実績と合格率のよい通信・通学教育講座を紹介します。
れも無料で資料が請求できますから、比較検討してみましょう。

ユーキャンのファイナンシャルプランナー講座

資格★合格クレアール
バリュープライスで資格試験の合格を目指せる通学・通信講座


【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

◆「株式会社きんざい」通信講座 (※資料請求なし)

ダブル資格の取得を目指す通信教育「2級FP技能士(AFP)受検対策講座」


FP関連書籍紹介





グループホームページ

       
  家を建てる       住宅ローン.com    カラーコーディネーター  太陽光発電


 
  行政書士


  かんたん相互リンク


SEO対策:FP通信教育ライフプラン財政家計

FPの知識と業務一覧

FPを知る

FPの知識と業務

FP試験と過去問・解答

3級検定試験対策

2級検定試験対策

AFPになろう

FPコラム

リンク集


inserted by FC2 system